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2023.05.24 その他活動

石川県と「JOCパートナー都市協定」を締結

石川県と「JOCパートナー都市協定」を締結
石川県と「JOCパートナー都市協定」を締結(写真:フォート・キシモト)
石川県と「JOCパートナー都市協定」を締結
石川県と「JOCパートナー都市協定」を締結(写真:フォート・キシモト)

 日本オリンピック委員会(JOC)は5月19日、石川県金沢市の石川県庁において石川県と「JOCパートナー都市協定」締結調印式を行いました。

 「JOCパートナー都市協定」は、2001年5月にJOCが策定した国際競技力向上事業戦略(JOC GOLD PLAN)の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、各都市(原則として都道府県もしくは市)と連携し、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的にスタートしました。

 2018年度に、締結都市からのサポートにより初期の目標は概ね達成されたことから、パートナー都市の位置づけの見直しを行い、今後はJOCと連携したオリンピック・ムーブメント推進事業を、継続的かつ長期的に実施していただける都市と締結することとしました。

石川県と「JOCパートナー都市協定」を締結
山下泰裕JOC会長(写真:フォート・キシモト)

 はじめに「JOCパートナー都市協定」の概略を説明した後、調印式を実施。協定書に署名し、挨拶に立ったJOCの山下泰裕会長は冒頭に5月5日に石川県能登地方で発生した地震に見舞われた方に対しお悔やみの言葉を述べ、「石川県とパートナー都市の締結ができたことを嬉しく思います。2021年に策定した『JOC Vision 2064』では『スポーツの価値を守り、創り、伝える』を掲げ、その活動指針の一つとして、オリンピズムが浸透している社会の実現を掲げています。この理念、ビジョンを達成するためこれまでに10の都道府県、21の都市とパートナー契約を締結、石川県は32番目の締結になります。馳知事と私は共に1984年のロサンゼルスオリンピックに日本選手団の代表として出場した仲間です。馳知事は政治家として、スポーツの振興、スポーツ立国、国際協力の行動といった課題に対し、並々ならぬ情熱を持たれ、積極的に行動していただきました。東京2020大会では、8競技延べ19カ国の方々が事前合宿等でこの石川県を訪問されたと聞いていますし、国内初となるカヌーの国際競技大会も開催されています。また、JOCでは今年の10月にオリンピック大会(リオデジャネイロ2016大会、東京2020大会)二連覇の金城梨紗子選手が主催する親子向けのレスリング教室を当日は、同じく東京2020大会金メダリストである妹の川井友香子選手にも協力いただき、お二人の出身地であるここ石川県で実施する準備を進めています。今回のパートナー都市の協定締結を機に、馳知事の力強いリーダーシップのもと、生涯に渡り、スポーツに親しむ環境が石川県でより一層充実していくことを心から期待しています」と挨拶しました。

石川県と「JOCパートナー都市協定」を締結
馳浩石川県知事(写真:フォート・キシモト)
石川県と「JOCパートナー都市協定」を締結
協定書に署名した山下泰裕JOC会長と馳浩石川県知事(写真:フォート・キシモト)

 続いて挨拶に立った馳浩石川県知事が能登地方における震災復旧の状況を報告し、「今日、山下会長と籾井常務理事が金沢に来ていただいたということは石川県民にとって大変嬉しいことですし、顔の見えるお付き合いをさせていただくことがオリンピズムを浸透させていく一つのきっかけになると思っていますので、改めて感謝申し上げます。石川県におきましてはハイパフォーマンススポーツセンターと人事の交流連携協定を結び、北信越の拠点として石川県が競技力強化にも取り組んでいくという方針を示し、活動しております。川井友香子選手、金城梨紗子選手をはじめ、オリンピック代表を目指すトップアスリートを今後継続して輩出していくことができるような環境も作ると共に、小中学校の学校体育を中心としたスポーツとの関わりや、地域スポーツの充実、また、レクリエーションとの連携等、あらゆる階層におけるスポーツ振興に取り組みたいと思っています。そのトップ事業がこのJOCとのパートナーシップ協定であるという認識をしていますので、小中高校でのトップアスリートのオリンピック授業をはじめ、いろんな交流活動ができればと思っております」と話し、調印式が終了しました。

<パートナー都市一覧>
1. 大阪市(平成14年7月30日)
2. 長野市(平成15年8月28日)
3. 福岡県(平成16年11月26日)
4. 福岡市(平成17年4月15日)
5. 広島市(平成17年9月14日)
6. 熊本県(平成18年5月11日)
7. 熊本市(平成18年5月11日)
8. 東京都(平成19年3月5日)
9. 北海道(平成19年12月18日)
10.札幌市(平成19年12月18日)
11.横浜市(平成20年3月28日)
12.広島県(平成20年4月14日)
13.兵庫県(平成20年12月1日)
14.神戸市(平成20年12月1日)
15.帯広市(平成24年3月3日)
16.秋田県(平成24年5月15日)
17.秋田市(平成24年5月15日)
18.川崎市(平成27年3月30日)
19.高崎市(平成27年4月3日)
20.千葉県(平成28年2月5日)
21.太田市(平成28年5月23日)
22.福山市(平成28年7月16日)
23.北九州市(平成28年12月16日)
24.加賀市(平成29年4月18日)
25.神奈川県(平成29年4月21日)
26.埼玉県(平成29年6月16日)
27.士別市(令和元年6月11日)
28.東京都板橋区(令和元年8月30日)
29.東京都北区(令和元年8月30日)
30.富士吉田市(令和2年3月4日)
31.三郷市(令和4年1月13日)
32.石川県(令和5年5月19日)
※日付は締結日

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