公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「組織委員会」という）は、東京2020大会において、「環境」、「社会」及び「経済」の側面を含む幅広い持続可能性に関する取り組みを推進する。

そのなかで組織委員会は大会準備・運営段階の調達プロセスにおいて、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達をおこなうことを通じてその社会的責任を果たしていく。本調達コードは、組織委員会が調達する物品・サービス及びライセンス商品の全てが対象であり、サプライヤー及びライセンシーそしてそれらのサプライチェーンに対し、調達物品などの製造・流通などに関して、調達コードを遵守することを求めている。

遵守すべき項目は「（１）全般」、「（２）環境」、「（３）人権」、「（４）労働」、「（５）経済」の5つの項目である。「（３）人権」の項目において、人種、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的身分などによるいかなる差別やハラスメントの排除、女性の権利の尊重が明記されている。

また、「（４）労働」においては、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分などによる、雇用や賃金、労働時間その他労働条件の面でのいかなる差別を調達物品などの製造・流通などに従事する労働者にしてはならないとも明記している（東京2020組織委員会, 2019）。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（2019） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード（第３版）. （参照日2020年1月20日）