「第9回　アスナビ採用企業情報交換会　平成29年度新規採用企業」を開催

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「第9回　アスナビ採用企業情報交換会　平成29年度新規採用企業」を開催（写真：フォート・キシモト）

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中村裕樹JOCキャリアアカデミー事業ディレクター（写真：フォート・キシモト）

　公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）は2月22日、味の素ナショナルトレーニングセンター（味の素トレセン）で、「第9回　アスナビ採用企業情報交換会　平成29年度新規採用企業」を行いました。

　アスナビは、オリンピック・パラリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技活動に専念できる環境を整えるために、企業の就職支援を呼びかける活動です。2010年から各地域の経済団体、教育関係機関に向けて本活動の説明会を行い、これまでに130社/団体194名（2018年2月22日時点。今春採用内定選手含む）の採用が決まりました。

　今回の情報交換会では、平成29年度にアスリートを採用した企業から14社18名が参加し、多くの質問が飛び交うなど、活発な情報交換が行われました。

　はじめに主催者を代表して、JOCキャリアアカデミー事業の中村裕樹ディレクターがあいさつし、冒頭に「今回は2つの目的があります。まず『ナレッジの共有』ということで、アスリートの採用経験があまりない企業様にはいろんなお悩みがあると思いますので、この場で皆さんで会話をして持ち帰っていただけたらと思います。もうひとつは『ネットワーク作り』ということで、企業様同士で横の連絡を密に取っていただくことによって、いっそうアスリートのための環境（づくり）を応援していただければ」と、今回の趣旨を説明しました

　そして、アスナビを利用しての就職実績の紹介のあとに、アスリートを採用した企業が抱える主な課題が紹介され、「アスリートと企業様のwin-winの関係を築くことが、次に続くアスリートのための礎になると考えています。ぜひこの場を有効に活用していただければと思います」と話しました。

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株式会社オリエントコーポレーション人事・総務グループの木村圭人事部長（左）、昭和飛行機工業株式会社リアルエステート事業部業務管理部業務企画課の佐藤剛課長（写真：フォート・キシモト）

■採用企業の活用事例を紹介

　続いて、各社の出席者による自己紹介が行われた後に、採用企業の選手活用事例として2社の代表者が登壇。まず、株式会社オリエントコーポレーション人事・総務グループの木村圭人事部長が、勝山眸美選手（陸上競技）、米沢茂友樹選手（陸上競技）の採用事例を紹介しました。

　木村氏はまず、入社の準備について言及。入社の前に、約70項目の課題を洗い出し、責任部署を決めて進捗を1〜2週間ごとに確認していったことを説明しました。同社はアスリート採用の狙いとして、社内の一体感の醸成を掲げており、選手と社員との交流を積極的に行っています。アスリート社員が企画した体操イベントや、体操動画を作成したことなどを紹介。また、応援Tシャツを作成して、日本選手権では100人規模の大応援団が駆けつけたことなどの事例を共有しました。

　次に、カヌーの矢澤亜季選手を採用した昭和飛行機工業株式会社リアルエステート事業部業務管理部業務企画課の佐藤剛課長が、採用の経緯、勤務状況や小・中学校訪問や、カヌー教室などの地域社会とのコミュニケーション活動を写真を交えてプレゼンしました。矢澤選手は普段はスロバキアやオーストラリアで合宿をしており、国内にいて出社する日はごくわずか。そのため同社は、アスリート自身が活動を伝える「矢澤亜季ニュース」を社内広報として掲載しており、それが3年間で59号になるまで続いていることを紹介しました。また、同社は矢澤選手に対して社会人としても一流になってもらうことを重要視しており、遠征や用具にかかる費用の予算作成なども課していることを説明しました。

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選手採用後の労務関係と応援体制について情報提供（写真：フォート・キシモト）

■やり方は各社さまざま

　この日最後のプログラムは「情報提供とQ&A」。鈴木統也JOCキャリアアカデミー事業アシスタントディレクター（AD）がファシリテーターを務め、アスナビ選手採用後の労務関係と応援体制について、資料を用いた説明が行われました。

　参加企業からの質問が集中したのが労務関係について。まさに受け入れ態勢を整えている最中の企業が多く、休日の取り方や遠征時の勤務の扱い、出張手当についてなどの具体的な質問が飛びました。各社の質問に対しては、採用事例紹介を行った木村氏、佐藤氏が自社の事例を交えながら回答。用具やウェアの提供、練習場への移動費についてや、大会賞金の取り扱い、スポンサー企業の申し出に対する対応、保険の加入についてなど、幅広い分野についての説明が行われました。

　鈴木ADからは「この資料に書かれていることが答えではありません。やり方は各社さまざまだと思っております」という話があり、久野孝男JOCキャリアアカデミー事業プランニングディレクターからは「私の経験から1年くらいは選手と向き合う時間が必要だと感じています。少し長い時間をかけて、選手との信頼関係を築いていっていただければと思います」と、この場で得た情報を参考に、各社が選手と向き合って、よりより仕組みや関係を作っていくことを訴えました。