「第1回 アスナビ採用企業 情報交換会〜アイスホッケー編〜」を開催

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「第1回 アスナビ採用企業 情報交換会〜アイスホッケー編〜」が開催された（写真：アフロスポーツ）

　公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）は7月14日、味の素ナショナルトレーニングセンター（味の素トレセン）で、「第1回 アスナビ採用企業 情報交換会〜アイスホッケー編〜」を開催しました。

　アスナビは、オリンピック・パラリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技活動に専念できる環境を整えるために、企業の就職支援を呼びかける活動。2010年から各地域の経済団体、教育関係機関に向けて本活動の説明会を行い、これまでに78社/団体109名（2016年7月14日時点）の採用が決まりました。

　このアスナビを活用して最も多くの選手が採用されている種目が女子アイスホッケーの11社15名。今回、公益財団法人日本アイスホッケー連盟6名、アイスホッケー選手を採用した企業の中から5社8名が集まり、「社内における応援する風土を高める」をテーマにそれぞれ情報を交換、交流しました。

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八田JOCキャリアアカデミー事業ディレクター（写真：アフロスポーツ）

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日本アイスホッケー連盟の橋氏がVTRなどで競技を紹介（写真：アフロスポーツ）

■アイスホッケー日本代表が目指すステージ

　最初に主催者を代表して、八田茂JOCキャリアアカデミー事業ディレクターがあいさつし、「競技団体と採用企業さんとの関係作りのきっかけ、またより強い絆を作っていただくことが今回の主旨となります」と概要を説明。そして「ご採用いただいた企業さんと採用いただいた選手、所属の競技団体の三方すべて良しというトリプルウィンを、どうやって作っていけるのかがアスナビにとっても最大のテーマです。みなさんの会社で今後ともどういうふうにウィン、ウィン、ウィンを作っていただけるかということをバックアップしていくための機会にしたいと思っています」と参加者に呼びかけました。

　次に日本アイスホッケー連盟の橋利行氏が「アイスホッケー日本代表が目指すステージ」をテーマに競技を紹介しました。橋氏は前提として「アイスホッケー日本代表は4年に1度の冬季オリンピック、毎年開催されている世界選手権の2大大会に安定して出場し、トップレベルにおいていかに日本のプレゼンスを上げていくか、要は勝利していくかが、われわれの目指すものです」と説明。そのことを踏まえて、女子日本代表「スマイルジャパン」のPRビデオを合わせて上映し、アイスホッケーの魅力をプレゼンテーションしました。

　女子アイスホッケーの日本代表は2018年平昌冬季オリンピックの出場権をかけ、来年2月に北海道の苫小牧で開催されるオリンピック世界最終予選に挑みます。残り2枚の出場切符を争い、どのような過程・条件で出場国が決まるのかを説明した橋氏。最終予選が全試合テレビ中継されるように調整中であることも明かし、「ぜひスマイルジャパンのファミリーとして一緒に戦い、オリンピック出場権を勝ち取りたいと信じています。最終予選はメディアへの露出も多く、各企業の宣伝にご利用できる機会が多数あります」と、女子アイスホッケー日本代表を採用することのメリットをアピールしました。

　また、橋氏による競技紹介の後、補足として同連盟の細谷妙子女子代表チームマネージャーが、7月から始まった合宿の様子、練習状況、今後の予定を説明しました。

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久保選手の勤務状況などを紹介した太陽生命株式会社の岩田広報部課長（写真：アフロスポーツ）

■久保英恵選手の勤務状況などを紹介

　続いて、アスナビ採用選手の活用事例紹介が行われ、2013年10月に久保英恵選手を採用した太陽生命株式会社の岩田まち広報部課長が登壇。久保選手の勤務状況や業務の内容、また、社会貢献活動の一環として2014年より開始したアイスホッケー教室の様子、また、同社における応援体制などを紹介しました。

　スマイルジャパンの象徴的存在とも言える久保選手ですが、太陽生命はその知名度や宣伝効果を狙って採用したわけではなく、「頑張っている選手を応援したいことを第一の目的として採用しました。一人の従業員として一緒に働いています」と岩田課長。そして、結果として久保選手を採用したことで、「スポーツを軸にして社内の一体感が高まりました。久保選手の活躍する姿、普段仕事をする姿を見て、周りの従業員からも『久保選手を応援しよう』という声が高まっていったことを肌で感じています。社内のいい空気が久保選手のおかげでできたと感じています」と、知名度活用ありきの姿勢を取らずとも、自然の流れの中でアスリート採用のメリットが得られたことを強調しました。

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「オリンピックマーケティング」について説明した中森JOC広報・企画部部長（写真：アフロスポーツ）

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会の最後にはJOC、日本アイスホッケー連盟、企業の三者間で活発な意見交換がされた（写真：アフロスポーツ）

■スポンサー以外の企業が受ける制約

　アスナビ採用選手の活用事例紹介が終わると、次に「オリンピックマーケティング」について、中森康弘JOC広報・企画部部長が説明。JOCマーケティングの歴史、JOCパートナーの権利、スポンサーシップの主な権利内容などとともに、スポンサー以外の企業が受ける制約に関して述べました。

　この制約について、「アスナビ採用の企業の皆さまには、本当はオリンピックと関連してPRしていただきたいところですが、できる範囲とできない範囲があります。基本的にはJOC、オリンピック、日本アイスホッケー連盟さん、国際アイスホッケー連盟さんが持っている知的財産はスポンサーにならないと使えません。ですが、それ以外の部分での選手を使ったマーケティング活動で各企業がでできることはたくさんあります」と話した中森部長。「アスナビ採用企業の皆さまの広報宣伝活動は選手を支えるために必要だと思いますので、われわれもなるべくご協力できるように、ぜひタイアップしてご相談いただければ、こちらからもご提案をさせていただきたいと思います」と、マーケティング活動に関する協力体制を呼びかけていきました。

　最後に日本アイスホッケー連盟、参加した企業の方たちが「社内における選手のPR方法」をテーマに約1時間の情報交換。各社での選手の勤務状況、なぜアイスホッケー選手を採用したか、社内での応援の盛り上げ方など、活発に意見が交わされました。