日本オリンピック委員会(JOC)は5日、渋谷区の岸記念体育会館において千葉県と「JOCパートナー都市協定」締結調印式を行いました。
「JOCパートナー都市協定」は、平成13年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略(JOC GOLD PLAN)の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、NTC(味の素ナショナルトレーニングセンター)や競技別強化拠点に加え、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し競技力向上を図ることを目的に始められたものです。
対象は、日本国内において国際総合競技大会の開催や招致を行った経験を持つ都市や、全国でオリンピック・ムーブメントを推進させ多くの方の理解を得るために、JOCとオリンピック・ムーブメント事業を長期的に連携・実施することの重要性を理解し、自治体のスポーツ政策に反映していただいた都市です。これまで日本各地の19都市とパートナー都市協定を結んでおり、千葉県は20都市目のJOCパートナー都市となります。
パートナー都市には、教育事業を含めた、オリンピック・ムーブメント推進事業や、本協定に基づいた関連スポーツ施設の優先利用、使用料の減免措置等によるトップアスリートの国際競技力向上事業にもご協力いただきます。また、JOCは締結都市と連携したオリンピック・ムーブメント事業を展開するなど、双方にとってメリットのある事業を実施しています。
調印式を終えてあいさつに立った竹田恆和JOC会長は、「1月19日と20日、オリンピック教室を船橋市の中学校で実施させていただきました。来年度も学校数を増やしていくことを検討しています」と提携に先立って行われたオリンピック教育の取り組みを紹介。「千葉県の皆様にアスリートの活躍を直接目にしていただくことを楽しみにしています。また、スポーツ施設のハード面だけではなく、ソフトの面でも多大な協力を期待しています」とスポーツが盛んな千葉県との連携に期待を寄せました。
続いて森田健作千葉県知事は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、オリンピック3競技と、パラリンピック4競技を千葉県の幕張メッセで実施します。次世代への大きな励みになる東京2020大会はなんとしても成功させなければなりません。千葉県も一生懸命やらせていただきます」と会場の一端を担う自治体として東京2020大会の成功に向けて意気込みを語りました。そして、今回の提携に関しては、「千葉はスポーツ県です。スポーツを通じた教育が大事だと思っています。世界のトップに立つようなスポーツ選手の間近で学んでもらうことは非常に大切です」とスポーツを通した教育に期待を寄せました。
<JOCパートナー都市一覧>
1. 大阪市(平成14年7月30日)
2. 長野市(平成15年8月28日)
3. 福岡県(平成16年11月26日)
4. 福岡市(平成17年4月15日)
5. 広島市(平成17年9月14日)
6. 熊本県(平成18年5月11日)
7. 熊本市(平成18年5月11日)
8. 東京都(平成19年3月5日)
9. 北海道(平成19年12月18日)
10.札幌市(平成19年12月18日)
11.横浜市(平成20年3月28日)
12.広島県(平成20年4月14日)
13.兵庫県(平成20年12月1日)
14.神戸市(平成20年12月1日)
15.帯広市(平成24年3月3日)
16.秋田県(平成24年5月15日)
17.秋田市(平成24年5月15日)
18.川崎市(平成27年3月30日)
19.高崎市(平成27年4月3日)
20.千葉県(平成28年2月5日)
※日付は締結日
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