2014.08.29 オリンピック

１５年度の選手強化費９５億円増東京五輪へ競技団体負担解消も

　文部科学省が２９日に発表した２０１５年度予算の概算要求で、２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた選手強化関連費は１４年度予算から９５億円増の１７８億円が計上された。これまで競技団体が国の補助を受けて合宿などの強化事業を実施する際に強いられた３分の１の自己負担を解消することも要求項目に盛り込まれた。
　自己負担は、特に規模の小さな競技団体で財政を圧迫。一部の競技団体では自己負担分を補てんするため、報酬として補助金を受給したコーチらから金銭を回収する不正の温床にもなっていた。これが解消できれば強化の現場にとっては朗報となる。（共同）

１５年度の選手強化費９５億円増 東京五輪へ競技団体負担解消も

１５年度の選手強化費９５億円増東京五輪へ競技団体負担解消も