2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を設立！

記者会見を行った（左から）秋山俊行東京都副知事、武藤事務総長、森会長、竹田恆和JOC会長、下村博文文部科学大臣兼東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、鳥原光憲JPC会長（写真：フォート・キシモト）

　日本オリンピック委員会（JOC）と東京都は24日、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を設立しました。同委員会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の準備および運営に関する事業を行います。

　組織委員会設立に際し、東京オリンピック・パラリンピック調整会議を開催し、設立時評議員、同理事、同監事を選任。続いて設立時理事会において、代表理事（会長）に森喜朗元内閣総理大臣・公益財団法人日本体育協会名誉会長を選定。その後、第1回評議員会、第1回理事会を開催し、組織委員会事務局を統括する事務総長に武藤敏郎株式会社大和総研理事長、および副事務総長に布村幸彦元文部科学省スポーツ・青少年局長を選任しました。会長および事務総長コメントについては、下記の通りです。

拡大写真を表示

森会長（左）と理事に就任した竹田JOC会長（写真：アフロスポーツ）

【会長・事務総長コメント】
■森喜朗　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長
「本日こうして、JOC、JPC（日本パラリンピック委員会）、東京都、そして政府の代表者と共に、皆さまに組織委員会設立を発表できることを、大変うれしく思います。
　一方、この組織委員会が背負っている大きな責任を考えれば、大変身が引き締まる思いです。
　ブエノスアイレスのIOC（国際オリンピック委員会）総会で、日本は、『私たち日本人が震災復興に際して、あらためて認識したスポーツの力・価値。それを世界に発信して、世界のスポーツ界に貢献する』と訴えて、招致を勝ち取りました。
　その大きなビジョンを達成するためにも、組織委員会の強い組織作りに加え、われわれ関係者が一丸となっていく必要があります。スポーツ界、東京都、政府関係者だけでなく、経済界や全国の自治体、関係団体の方にも協力を仰ぎ、招致活動で築いた以上のオールジャパン体制を作って参ります。時間は刻々と進んでいきます。大会成功に向けて関係者一丸となって献身して参りたいと思います」

■武藤敏郎　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長
「組織委員会は、国際的にはIOC、IPC（国際パラリンピック委員会）、国際競技団体、各国のオリンピック委員会などのカウンターパートナーとなって、大会開催に向けての中心となり、また、国内においては、大会成功実現のため、関係者の皆さまに協力を仰ぎながらオールジャパン体制を築いていく大変重要な役割を担います。事務総長という職務に就いてこの任務を果たしていくことに、大きな責任を感じております。
　約50人体制で始動する事務局ではありますが、たった6年間で3000人のスタッフ、8万人のボランティアを束ねる組織に急成長いたします。そこには、企業や都庁、政府からの出向者、スポーツ界や、さまざまな団体、国内外から人が集まります。大会成功を実現するためには、今後より具体的で明確なゴールを設定し、内外の関係者と共有していくことが求められると思います。
　時間は刻々と過ぎていきますので、あと6年あると慢心することなく、大会開催に向けて日々尽力して参りたいと思います」