チケット購入法「チケット・ポリシー」が発表

8月24日、シドニー・オリンピックのチケット購入法、『オリンピック・チケット・ポリシー』が発表になった。

　これまで資金集めのためにオリンピック・クラブなどの会員になることでチケット入手の優先権が得られるシステムが導入され、一般国民にチケットが十分に出回るのか、という懸念の声が上がっていたが、このポリシーによれば、一般国民に売り出されるチケットの数は500万枚で全チケット数の52%、そのうち70%が60豪ドル(約4800円、1豪ドル80円で換算=以下同)以下と、求めやすさと母国優先主義が特徴になっている。そのほかではオリンピッククラブの会員が1%、ゴールドパス・メンバーが7%、オーストラリアのスポンサーが11%、ほかの国のスポンサーが4%、プレス12%、各国のオリンピック委員会8%、選手や連盟が5%となっている。これによると全体のチケットの75%がオーストラリア国民にいく計算になる。

　日本をはじめとする海外に回るチケットは各国オリンピック委員会の割り当ての8%おみで、これは旅行代理店を通して購入することになる。また、その国の割り当て分は、ほかの国には売れないことになっている。同様の規則になっていたサッカーW杯フランス大会では、海外配付分が少なすぎたことも手伝って、「闇チケット」が横行したが、これについての具体的対策は立っていない模様。

　オーストラリア国内配布分のチケットはメールオーダーシステムで他人には売れないシステムになっているが、名前だけで国籍を判別することはできず、実際に会場に入場する時に本人かどうかパスポートを確認したりすることは不可能なので、ワールドカップの二の舞にならないかが心配されるところだ。ちなみに、最も高いチケットは開会式の1382豪ドル(約11万560円)、逆に最も安いのがボートや、地方で行われるサッカーのD席で10豪ドル(約800円)となっている。