NFの自律・自立支援 -ガバナンス強化
女性役員登用等により多様な人材が活躍できること、組織運営や会計の適切性を確保すること等を掲げた「スポーツ団体ガバナンスコード」遵守に向けて、ガバナンス確保の目的やその重要性を中央競技団体(NF)がより深く理解するための支援を行っています。
JOC 自身も、NF支援に向けより有効な仕組みや情報を提供するため、NFのニーズを把握し、また支援を実行できるJOC組織体制の整備、スポーツ庁、日本スポーツ振興センター(JSC)、日本スポーツ協会(JSPO)等関係機関との協力強化に取り組んでいます。
スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査事業
スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>は、スポーツ界で相次いだガバナンス問題による不祥事事案を受け、適切な組織運営を行う上での原則・規範として、2019年6月にスポーツ庁が策定しました。スポーツ庁、日本スポーツ振興センター(JSC)、日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会(JSPO)、日本パラスポ一ツ協会(JPSA)の長を構成員とする円卓会議にて、JOC、JSPO及びJPSAの統括三団体が、ガバナンスコードの適合性審査を4年ごとに行うこと、中央競技団体(NF)は、その遵守状況について、年1回、自己説明及び説明を実施すること、を決定しました。NFが自らのガバナンス状況を点検・改善し、広く社会に説明することで、スポーツを「する」「みる」「ささえる」すべての人々が、公正・公平で安全にスポーツを楽しめる環境をつくり、スポーツ団体が主体的に適正なガバナンス運営を行うことを目的に実施しています。
関連リンク
スポーツ団体ガバナンスコード関連資料、適合性審査結果を見るNF 総合支援センター事業
加盟団体に対する予防的監査、役員および職員への研修、会計実務に対する助言・指導、並びにこれら付随業務に係る業務支援を通じて、補助金・助成金等の適正利用および会計業務に係る管理体制の整備、並びに選手強化事業の適正化を図ることを目的に2015年4月に設置しました。
また、2022 年 6月より加盟団体のガバナンスの向上、法的トラブルの予防、統一的解決を目的とした法務サポートを新たに支援メニューに追加しました。NF総合支援センター法務アドバイザーとしてTMI総合法律事務所と契約し、研修会や相談ブースを設置し加盟団体役職員からの相談を受けています。