加賀市と「JOCパートナー都市協定」を締結

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加賀市は24都市目のパートナー都市となった（写真：フォート・キシモト）

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竹田恆和JOC会長（写真：フォート・キシモト）

　日本オリンピック委員会（JOC）は4月18日、渋谷区の岸記念体育会館において加賀市（石川県）と「JOCパートナー都市協定」締結調印式を行いました。加賀市は24都市目、北陸地方では初めてのJOCパートナー都市となります。

　調印を終えた竹田恆和JOC会長は、今回の協定締結を契機に、ハード面のみならずソフトの面においての支援、協力に期待を寄せました。また、昨年4月には加賀市にて、JOCと日本コカ・コーラ株式会社が実施している「JOCオリンピック選手強化支援プログラム with Coca-Cola」における北陸地方初のJOCオリンピック支援自販機が設置されたことを紹介し、「選手強化へのご理解、ご協力に対しまして、この場を借りて改めまして御礼を申し上げたい」と感謝の意を伝えました。

　続いて登壇した加賀市の宮元陸市長は、北陸地方で初となるJOCパートナー都市となったことを「大変光栄」と述べ、「我々にできることの範囲内で一生懸命に頑張っていきたい。そのことがオリンピック精神の普及・啓蒙につながっていくと思いますし、東京2020大会の機運の醸成にも微力ながら貢献できるのではと思っています」と挨拶。そして、これを契機に「人材育成がさらに加速し、スポーツを通じた素晴らしい人材が加賀市からたくさん輩出できるよう、努力を重ねていきたいと思います」と、スポーツ界へのさらなる貢献へ意欲を示しました。

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宮元陸加賀市長（写真：フォート・キシモト）

＜JOCパートナー都市協定について＞
　「JOCパートナー都市協定」は、平成13年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略（JOC GOLD PLAN）の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的として、都市（都道府県もしくは市）と締結しています。
　締結対象都市は国際スポーツ大会や国際スポーツ会議の開催経験を持つ都市、また、JOCが主導するオリンピック・ムーブメント推進事業を長期的に連携・実施することの重要性を理解し、自治体のスポーツ政策に反映していただいた都市です。
　都市からは国際競技力の向上のため関連スポーツ施設等を提供いただきき、JOCはオリンピック・ムーブメント推進事業を都市で展開するなど、双方にとってメリットのある事業を実施しています。

＜パートナー都市一覧＞
1. 大阪市（平成14年7月30日）
2. 長野市（平成15年8月28日）
3. 福岡県（平成16年11月26日）
4. 福岡市（平成17年4月15日）
5. 広島市（平成17年9月14日）
6. 熊本県（平成18年5月11日）
7. 熊本市（平成18年5月11日）
8. 東京都（平成19年3月5日）
9. 北海道（平成19年12月18日）
10.札幌市（平成19年12月18日）
11.横浜市（平成20年3月28日）
12.広島県（平成20年4月14日）
13.兵庫県（平成20年12月1日）
14.神戸市（平成20年12月1日）
15.帯広市（平成24年3月3日）
16.秋田県（平成24年5月15日）
17.秋田市（平成24年5月15日）
18.川崎市（平成27年3月30日）
19.高崎市（平成27年4月3日）
20.千葉県（平成28年2月5日）
21.太田市（平成28年5月23日）
22.福山市（平成28年7月16日）
23.北九州市（平成28年12月16日）
24.加賀市（平成29年4月18日）
※日付は締結日