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2014.08.29
オリンピック
２０年五輪へ国の支援充実 競技団体の自己負担解消も
文部科学省が２９日に発表した２０１５年度予算の概算要求で、１７８億円の選手強化関連費が計上された。１４年度予算から９５億円の大幅増。要求項目には、強化事業で国から補助を受ける際に競技団体が強いられてきた３分の１の自己負担の解消も盛り込まれ、スポーツ界には２０年東京五輪に向けた国の支援の充実を喜ぶ声が広がっている。
合宿や海外遠征を行う際の自己負担の解消は、競技団体の長年の悲願だった。財政基盤が弱い団体は負担分を捻出できないために必要な合宿などを断念したケースもあり、日本ホッケー協会の中村康夫専務理事は「弱小団体には解消は本当にありがたい」と言う。（共同）
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