2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた今後の取り組み

　9月7日（日本時間8日）に、アルゼンチン・ブエノスアイレスにて開催された第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会にて、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定しました。
　今後、日本オリンピック委員会（JOC）では、IOCの規定に基づき、東京都とともに、大会の組織委員会を設立し、組織委員会が、大会の開催のためのさまざまな準備を進めていくことになります。

1.組織委員会の設立
2014年2月頃（予定）　JOCと東京都で設立

2.組織委員会の主な業務
・大会の運営
・大会の基本コンセプト、エンブレム、マスコット等の開発
・大会で使用する仮設施設等の整備
・宿泊、輸送、警備、医療サービス等の体制づくり
・ボランティアの募集、教育等の実施
・大会入場券の販売方法、体制の構築
・大会の広報PR活動、メディア対応活動
・文化プログラムの開発
・大会に必要となる資金の調達 等

3.その他
　JOCは、開催国のオリンピック委員会（NOC）として、日本の国際競技力の向上とオリンピック・ムーブメントの推進に取り組むとともに、組織委員会の活動を全面的に支援していくことになります。
　なお、大会に必要となる資金を広く民間より集めるためのマーケティング活動は、IOCの規定に基づき、各種プログラムが開発され、2015年より展開されることになります。これに伴い、現在実施しているJOCのオリンピックマーケティングプログラムは2014年12月末日で終了となります。